【独身・共働き世帯は必須】ふるさと納税とは？やり方をわかりやすく解説

最近、多くの人がはじめている「ふるさと納税」。

実は、楽天をはじめとして、ふるさと納税はあなたが思っているよりも手軽で簡単にできます。

医療費控除や住宅ローン控除１年目で”確定申告を行う必要がある人”でなければ、確定申告は不要で作成提出するのは書類１枚です。

➢ 「ワンストップ特例」と「確定申告」

しかも、贅沢品だけでなく、野菜の定期便やティファール(売り切れ)など、日常に直結した返礼品もたくさんあります。

 詳細 　 ➢ 【楽天ふるさと納税】お礼の品のジャンルで見る 

この記事では、ふるさと納税の仕組みと注意点について、できるだけわかりやすくまとめています。

[note title=”この記事では”]

• 「ふるさと納税」をわかりやすく解説
• おすすめの返礼品

をまとめています。

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 詳細 　➢ 楽天ポイントがザクザク貯まる｜楽天ふるさと納税の返礼品を見る

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは、自分で自治体を選んで寄付を行う制度です。

寄付した金額のうち2,000円以上を超える部分については、住民税と所得税から全額が控除される仕組みです。

「控除」とは住民税や所得税が減額される、という意味であり、例えば、寄付金30,000円を行った場合は原則として、30,000-2,000円＝28,000円分が全額、住民税や所得税から差し引かれるため、実質2,000円の寄付金負担となります。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

出典元：総務省‐「ふるさと納税ポータルサイト」

また、寄付を行うと、各自治体から返礼品としてさまざまなものが送られてきます。

すなわち「ふるさと納税」とは、① 実質2,000円の負担で各自治体の特色のある返礼品をもらえ、② 最大で寄付金額-2,000円分の節税効果がある制度です。

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」

「控除」と聞くと手続きな面倒な気がしますね…

ですが、「ふるさと納税」には「ワンストップ特例制度」という制度があり、「確定申告」不要で控除を受けることもできます。

自営業等で確定申告を行う方や医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う場合には、残念ながら「ワンストップ特例制度」は使えません。「確定申告」を行う必要があります。

いろいろな返礼品のあるふるさと納税、自分や家族にあった返礼品を探してみてください。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、2015年4月1日に追加された特例制度です。

以下の利用条件に当てはまる場合に、確定申告不要で「ふるさと納税」による寄付金控除を受けられる制度です。

ワンストップ特例制度は、「特例申請書」を記入して、必要書類と一緒に寄付先の自治体に郵送するだけでOK。確定申告は必要ありません。

「特例申請書」は各寄付(自治体)ごとに送る必要があります。

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されます。

出典元：総務省‐「ふるさと納税ポータルサイト」

確定申告

確定申告は自営業や副業を行っている方のはなじみの深い制度だと思います。

ふるさと納税の流れ・やり方・手順・方法

面倒そうなふるさと納税ですが、確定申告をしないサラリーマン家庭の場合、事務手続きは書類1枚を郵送で提出するだけです。

寄付金上限額を知る

「ふるさと納税」は家族構成・年収(所得)・他の控除制度(医療費控除や住宅ローン控除)の状況によって、寄付金上限額(どれだけふるさと納税で寄付できるか)が変わってきます。

控除上限額シミュレーションを使って、寄付金上限額を調べることができます。

ふるさと納税の注意点とデメリット

メリットの多いふるさと納税ですが、注意点やデメリットもあります。

寄付金額の上限を超えると自己負担

寄付金額には上限があり、上限を超えると自己負担になります。

医療費控除と併用する場合、寄付金上限額が減る

ふるさと納税による2,000円以上の寄付金が控除対象になりますが、医療費控除を受けている場合は、この寄付金上限額減ります。

所得によって変わってきますが、医療費控除額が10万円の場合、2,355円～4,539円、寄付金上限額が減ります。